2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
森友文書改ざん事件をめぐり、五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している、官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているとあります。 当時の法務省、つまり法務事務次官は黒川氏ですね。
森友文書改ざん事件をめぐり、五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している、官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているとあります。 当時の法務省、つまり法務事務次官は黒川氏ですね。
私たちは、昨年三月以降、財務省森友文書改ざん問題合同ヒアリングを開催して、三日前の六月十八日には、第四十四回の合同ヒアリングを開催しました。昨年五月の第十六回以降は、当方で詳細な議事録も作成して誠実に対応してまいりました。 そういう意味では、毎回御出席をいただいている理財局や国土交通省航空局、会計検査院の皆様には大変感謝をしています。
それどころか、安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発する加計学園問題や、財務局職員の自殺者まで出しながら引責することなく麻生財務大臣が留任した森友文書改ざん問題についても、依然として国民の疑念が解消されるには程遠い状況です。 中央省庁の障害者雇用をめぐって三千四百七十八人の水増しが発覚しましたが、民間は一人当たり五万円の納付金を払っています。
二つ目に、森友文書改ざん問題についてお伺いします。 理財局からの指示で改ざんを強いられた近畿財務局の職員がみずから命を絶つという事件が起きました。 通常国会で矢野官房長は、パワハラがあったということであれば、調査の過程でその実態を把握していくこともあり得るとおっしゃっていました。 人事院にきょう来ていただいていますが、パワハラの定義、ちょっと紹介してください。
社説にも、「森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ」など、非常に厳しい論調が相次いでいるわけであります。
森友文書改ざんと廃棄に手を染めた財務省のトップである麻生大臣、そして安倍総理の責任は果てしなく重く、内閣総辞職以外に国民の行政への信頼回復の道はないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、福井大臣に伺います。 まず、冒頭申し上げますが、あなたは消費者担当大臣として不適格です。 就任以来、大臣は週刊誌のターゲットとなってきました。火のないところに煙は立たない。福井大臣をめぐる様々な報道。
財務省の森友文書改ざん、防衛省のイラク日報隠蔽、文科関係議員による教育現場への不当介入、厚労省の働き方改革データ捏造、そして、財務省のセクハラ疑惑、国家戦略特区を利用した加計学園における首相案件等々、国と国民の信頼関係は地に落ちたと言わざるを得ません。 政権の長期化が首相案件を生み、官邸の御意向を生み、政権の腐敗を招いた象徴的な状況が我が国を覆っている証左ではないでしょうか。
○風間直樹君 今日、最初に森友文書改ざん問題に触れまして、その後、法案の質疑をいたします。 麻生大臣、今日、月刊の文芸春秋が発売されまして、五月号ですが、私、読んでおりましたら、今回、自殺をされた近財の職員のお父さんの手記が掲載されておりました。読んでみたんですけれども、非常に、息子さんを亡くされたお父さんですから、心にしみる手記でありました。
きのうの夕刊紙、見ましたけれども、財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田理財局長が、問題の鍵となる秘密会議に出席していたことが発覚した、会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約二週間後の昨年二月二十二日、当時の佐川理財局長が菅官房長官と面会をし、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場面だった、四日のＮＨＫ報道によると、会議の二日前には、国有地値引きの根拠
（拍手） 本題に入る前に、私からも、森友文書改ざん問題についてお尋ねしなければなりません。 おととい、衆参両院において佐川前国税庁長官の証人喚問が行われましたが、佐川証人は証言拒否を連発し、真相究明どころか、疑惑はますます深まりました。 この問題は、国権の最高機関である国会の権威が行政府によって冒涜されるという、憲政史上まれに見る政治的事件であります。
安倍内閣は、森友文書改ざん事件と同様の本質であるデータの捏造をもって、国民を欺く国会答弁を繰り広げました。疑惑と異常値だらけのデータにより裁量労働制の撤回に至りましたが、であるならば、高度プロフェッショナル制度の撤回も必須であります。 なぜなら、第一条に、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」
私も、森友文書改ざん問題について大臣の認識をお聞きしたいと思います。 前提として、公文書管理一般についてお聞きをします。そもそも、公文書を改ざんするというのはどういうことなのか。 配付資料の一枚目を見ていただければ、これは公文書管理法第一条「目的」の規定であります。
森友文書改ざん、財務省が国交省にも依頼という記事でございます。日テレＮＥＷＳ24のこれホームページからでございますが、こちらの記事に関しまして既に御承知おきでしょうか。
私、持ち時間十五分ということで、まず、私からも森友文書改ざん問題について、麻生大臣に一問御質問したいと思います。 これにつきましては、今、義家委員からもるるございました。また、公明党の議員においても、参議院での審議、同僚議員から極めて厳しい指摘をさせていただいてきております。
今回の森友文書改ざん、捏造事件は、国民と国会が欺かれた事件です。真相を徹底的に明らかにすることは、憲法に定められた国民に対する国会の最大の使命です。この使命には、与党も野党もありません。真相を究明するためには、当事者の直接の証言を求めることがどうしても必要です。佐川宣寿前理財局長、そして安倍昭恵氏の証人喚問は絶対不可欠だと言わねばなりません。